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徳之島怒!鳩山首相が訪問しても入島拒否!!(スポーツ報知)

 平野博文官房長官(61)は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設方針を伝えるため、鳩山由紀夫首相(63)が鹿児島県徳之島入りする可能性を認めた。これに対し、同島の伊仙町の大久保明町長(55)が激怒。スポーツ報知の取材に「飛行機が到着しても、鳩山首相はそこから先に入れません」と徳之島入りを拒否。基地移設を巡る鳩山政権の迷走ぶりを批判し、現地入りした場合も会談する意思がないことを明らかにした。

 平野氏は会見で、鳩山首相が徳之島を訪れ、移設候補地として検討したいとの意向を地元自治体に伝えることもあり得る、との考えを示した。移設を徳之島側に正式に打診するかどうかについては答えなかったが「そういうこと(首相の徳之島訪問)も当然、視野に入れながら、政府としてお願いすることはして、説明すべきはする」と述べた。

 18日に徳之島で行われた基地移設反対集会には約1万5000人が集まった。平野氏は「気持ちは受け止めねばならないが、政府として正式に案を説明していない。首相は、説明するならするという気持ちだろう」。鳩山首相は「(徳之島住民の反応は)一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意を勉強しながら、政府として普天間の移設先を決めたい」と述べ「不安ばかり募らせてしまったことには、おわびを申し上げなければならない。まだ決めている状況ではない」と釈明した。

 政府は普天間の移設先として、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島やキャンプ・シュワブ沿岸部陸上を選択肢として残しつつ、「腹案」の徳之島移設を軸に対米交渉に臨む方針。地元関係者の意向などを分析しながら、徳之島入りのタイミングを検討していくとみられる。

 だが、官房長官、首相ともにあいまいな説明を繰り返す姿勢に、徳之島・伊仙町の大久保町長は猛反発している。スポーツ報知の取材に対し、大久保氏は「飛行機が到着しても鳩山首相はそこから先に入れません」と不快感をあらわにし、鳩山首相が同島を訪れた場合でも住民の反対運動により飛行場が封鎖される可能性に言及。「先月、官房長官は徳之島への移設案について『マスコミが言っているだけ。うわさだ』と言った。会う必要もないし、筋が違う」と語気を強めた。

 また、同島の天城町の大久幸助町長(71)も「政府はすでに島を怒らせてしまった。これまで地元に全く説明せず、反対の声が上がった今になって首相が来ると言っても遅すぎる。一国の総理としてきちんと行動してほしい。あきれている」と批判。徳之島町の高岡秀規町長(50)も「今、会えば容認するのではないかと誤解されてしまう」と話している。

 平野氏は、移設問題が5月末までに決着しない場合でも「国民の期待に沿う政策遂行の気持ちを持ち続けていれば、何ら進退問題にならない」と語ったが、首相の進退問題が強まり政局が流動化する可能性も出てきた。

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「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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明石事故、真実の解明望む遺族…元副署長起訴へ(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)が20日、強制起訴されることになった。

 起訴議決から2か月半。「真実」を知りたいと悲しみをこらえ続けていた遺族らは19日、記者会見などで「法廷ではすべてを話してほしい」と願いを込めて訴えた。

 一方、前例のない「市民による起訴」に道筋をつけた指定弁護士は「起訴は一つの区切り。まだ、これからだ」と表情を引き締めた。

 ◆やっとスタート地点に◆

 事故で、次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)は、19日午後8時過ぎから神戸市中央区の神戸司法記者クラブで記者会見し、「やっとスタート地点に立った。亡くなった11人がここまでの力を与えてくれた」と感慨深そうに話した。

 下村さんは、起訴の期日決定について「起訴だけが目的ではない。真実の解明と再発防止が目的」と話した。さらに、「事故から8年半、心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。3年、4年かかっても真実を知りたい」と訴えた。

 20日の起訴後は、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えを表明。同制度を使って自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「(証人として)法廷で語った証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。11人に対し、これまでどんな思いで過ごし、どんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

 ◆立証活動に自信◆

 指定弁護士3人は午後6時から、神戸司法記者クラブで記者会見。主任の安原浩弁護士は「榊元副署長の取り調べと起訴で、第1、2段階が終わったが、今後、法廷での立証内容を構築していかねばならない」と述べた。

 20日を起訴日としたことについては「証拠をすべて読み込むには、半年から1年はかかるが、改正法は速やかな起訴を求めている。必要な証拠を確認し終えたので起訴することにした」と説明した。

 神戸地検内に設けられた執務室では入念に議論を重ねたといい、「3人とも弁護士なので、弁護側から予想される反論については、比較的よく(検討)できたと思う」と立証活動に自信を見せた。

 榊元副署長の取り調べは、神戸地検で15日午後1時から約3時間、弁護人の立ち会いの下で行った。録音・録画は拒否され、全面可視化はかなわなかったが、安原弁護士は「こちらがとらえる過失の構造を伝え、弁解を聞いた。見解を押しつけることはしなかった。弁護人が同席すれば、(録音・録画と)同じ効果が期待できる。検察官ではおそらくできなかっただろう」と胸を張った。

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知事公用車「センチュリー」、ネット売却へ(読売新聞)

 広島県は6日、知事らが使用する大型公用車「センチュリー」をインターネットによる一般競争入札で売却すると発表した。

 センチュリーはトヨタ製の高級車。県は現在2台を所有し、売却するのは1997年登録の1台。主に藤田前知事の移動に使われていたが、湯崎知事は「県内製品を利用したい」として、リース契約のマツダ製ミニバンに乗り換えていた。

 湯崎知事は「走行距離は伸びているが、毎日の手入れで程度は上等」とアピールしている。

 走行距離は8万8471キロで予定価格は84万円。購入当時の価格は不明だが、県総務課は「1000万円は下らないはず」とする。

 ヤフーの専用ページ上で9~27日に仮申し込みを受け付け、30日までに県に書類を提出。5月14~21日に入札が行われる。問い合わせは県総務事務課(082・513・2140)へ。

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名物デザイン「滝と紅葉」のナンバープレート(産経新聞)

 バイクなどのナンバープレートを“動く広告塔”として活用しようと、大阪府箕面市が、独自プレートを作成し、1日から交付を始めた。

 プレートは箕面の山をイメージした形で、観光名物の滝や紅葉をデザイン。125cc以下はピンク、ミニバイクは白など計5色ある。市が交付するプレートは、国の規格内であれば形状や絵柄を自由に決められる。

 この日は抽選で希望の番号を選べ、ピンクの「1番」を手にした同市の大学生、小槌章弘さん(22)は「遠乗りした先で箕面をアピールしたい」。

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