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<海難審判>明石海峡での衝突 受審人3人に業務停止の裁決(毎日新聞)

 神戸市沖の明石海峡で08年3月、砂利採取運搬船「第5栄政丸」(496トン)と液化ガスばら積み船「オーシャンフェニックス」(2948トン)、貨物船「ゴールドリーダー」(1466トン)の3隻が衝突し、乗組員3人が死亡、1人が行方不明となった事故の海難審判裁決が26日、海難審判所であった。供田仁男審判長は、刑事裁判の被告人に相当する受審人3人に業務停止1~2カ月を言い渡したほか、1審で原因を認定しなかったゴールド号について「見張りが不十分だった」として、栄政丸、オーシャン号とともに発生原因があったと認めた。

 裁決では、栄政丸の池田敏勝船長(38)が業務停止2カ月、オーシャン号の田代清晴船長(61)と酒井正和2等航海士(56)がいずれも同1カ月。

 海難審判は現在1審制だが、原因究明部門が運輸安全委員会に移った08年10月以前に申し立てのあった海難は、2審制が採用されている。【平井桂月】

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北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

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日米同盟発言の連隊長処分を批判=2中隊長を注意、指導-防衛省(時事通信)

 日米同盟に関する発言で陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が注意処分を受けた直後に、陸自第11旅団(札幌市)の中隊長=3等陸佐=が、榛葉賀津也副大臣ら防衛省の幹部に処分を批判するメールを送っていたことが25日、分かった。
 同省によると、3佐は先月15日、副大臣や長島昭久政務官らに「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」とメール。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したとして今月3日、中隊長を内規に基づく口頭注意処分とした。
 一方、第2特科連隊(旭川市)の中隊長=1尉=は先月18日、部内の朝礼で「連隊長発言は間違っていない」「鳩山総理は普天間基地移転の結論を去年のうちに出せずにいいかげんだ」と訓示。同省は公での発言ではないとして、処分ではなく指導とする方針。 

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桜と笑顔ほころぶ巣立ちの季節(読売新聞)

 東京都千代田区の日本武道館で23日、東洋大学(竹村牧男学長)の卒業式が行われ、色とりどりの着物やはかま、スーツを身にまとった若者たちが、ほころび始めた桜の下、晴れやかな表情を見せた。

 同大の今年の卒業生は約6000人。式典には保護者らも含め約1万人が出席し、学生生活を振り返りつつ新生活に思いをはせた。式典後、学生らは都内や近県のキャンパスに移動し、卒業証書を受け取るという。

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首相「私はアメリカ大好き人間」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、日米関係の悪化を懸念する指摘について、「私はアメリカ大好き人間なのに、反米・嫌米だととらえられている節がある。まったく違う」と釈明。「米国の方々にも正しい方向だと必ず認識していただけると確信している」と強調した。

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領事らと接見後、取り調べへ=過去の事件も「鋭意捜査」-捕鯨船侵入事件・海保(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、第3管区海上保安本部(横浜市)は12日午後、艦船侵入容疑で逮捕したSSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」船長でニュージーランド国籍のピーター・ベスーン容疑者(44)の身柄を東京海上保安部(東京都江東区)に移送した。同容疑者は同保安部内で昼食後、同国領事や弁護士と接見しており、同保安部は接見終了後、本格的な取り調べを始める。
 同本部は同日午後、第2昭南丸を東京港から横浜海上防災基地(横浜市)に移し、実況見分した。
 記者会見した武留井武男東京海上保安部長によると、ベスーン容疑者は逮捕状を読み上げられた際、うなずきながら素直に逮捕に応じた。「わたしが第2昭南丸に侵入したことに間違いない」と、容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、ベスーン容疑者は先月15日午前9時ごろ、仏領ケルゲレン島の南南西約925キロの海上で、昭南丸に水上バイクで近づき、防護ネットを切って船内に侵入した疑い。
 ベスーン容疑者はその後、船員法に基づき昭南丸船長の管理下に置かれたが、船内ではほかの乗組員と同じ食事を取っており、船員とのトラブルなどもなかったという。
 武留井部長は会見で「一連の(調査捕鯨)妨害行為にもSSがかかわっていたと認識している」と指摘。過去の調査捕鯨妨害事件についても「鋭意、厳正に捜査していきたい」と話し、これらについてもベスーン容疑者から事情を聴く。 

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<東京地検>弁護士と元妻を8億円脱税で起訴(毎日新聞)

 東京地検特捜部は15日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平(68)と元妻の公認会計士、小谷万里子(59)両容疑者を所得税法違反(脱税)で起訴した。

 起訴状によると、両被告は共謀して、平被告が個人事業として東京、名古屋などで行った十数件の不動産取引を、赤字会社による法人取引と装って利益を圧縮するなどし、04~05年の所得22億7600万円を隠し、所得税8億4400万円を免れたとされる。逮捕容疑より所得隠し額が約2億円、脱税額が約7500万円増えた。

 また特捜部は、同法違反容疑で逮捕していた平被告の長男の会社役員(36)と知人の会社役員(68)について、関与が従属的などとして起訴猶予処分として釈放した。【三木幸治】

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<患者6人骨折>看護師を傷害容疑で逮捕 兵庫の病院で(毎日新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院(穀内隆院長)で08年末から09年初めにかけ入院患者6人が相次いで肋骨(ろっこつ)を骨折した問題で、県警佐用署は11日、看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=佐用町山脇=を傷害容疑で逮捕した。「職場の人間関係にイライラしてやった」と供述し6件とも自分がやったと認め、夜勤や巡回中に患者を暴行したことをほのめかしているという。

 直接の逮捕容疑は、09年1月13~19日の間、うち1人の女性患者(当時85歳)の胸を両手で圧迫するなどして肋骨を骨折させたとしている。

 同署によると、6人は当時75~99歳。いずれも寝たきりで意思表示ができない状態だった。既に全員死亡しているが、骨折との因果関係は不明。病院は08年12月、1人の女性患者の異変に気付き、肋骨の骨折を確認。その後、他の5人の骨折も判明した。羽室容疑者は6件中3件の第一発見者だった。勤務日誌などから羽室容疑者が浮上した。

 病院によると、羽室容疑者は06年9月採用。いったん退職後、08年4月に再び採用され、09年9月から妊娠のため休職していた。西浦敏夫事務長は「まじめで穏やかな性格で、患者からのクレームもなかった。関係者に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。

 医療関係者が病院内で患者に暴行し、逮捕された事件としては、和歌山市の病院で02年、統合失調症の入院患者が看護助手の男に殴られて転倒し、死亡した傷害致死事件や、千葉県八千代市の病院で08年、看護師の男が精神科の男性入院患者の右腕を骨折させた傷害事件などがある。

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「名進研」社長を在宅起訴=虚偽申告、3000万円脱税-岐阜地検(時事通信)

 愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市)社長の脱税事件で、所得税約3000万円を免れたとして、岐阜地検は9日、所得税法違反罪で、豊川正弘社長(60)=岐阜市=を在宅起訴した。
 起訴状などによると、豊川社長は2005年までの2年間に、名古屋市などの不動産の売買や賃貸で得た所得計約9500万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税したとされる。 

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 東京電力との取引を装って融資金をだまし取った事件で、警視庁は6日、東京都渋谷区広尾4、コンサルタント会社社長松本一輝被告(51)(詐欺罪などで起訴)を偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで再逮捕した。

 発表によると、松本被告は東京電力とコンサルタント契約を結び約4億円の売り掛け債権があるとする契約書などを偽造。

 2009年2月、中央区内の不動産会社社長にこの契約書などを示して入金が予定されていると装い、1億1000万円を融資金として振り込ませた疑い。松本被告は「だましていない」と容疑を否認しているという。

 松本被告は今年1月、リース大手のオリックスから同様の手口で約2億4000万円をだまし取ったとして逮捕され、その後、起訴された。

 同庁は、松本被告がこの不動産会社やオリックスを含めた6社から計約8億円をだまし取ったとみている。

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大手出版社がキンドル接近? 電子出版フィーバー始まる(J-CASTニュース)

 キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

  「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

  「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

 こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

 講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

 国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

 一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

 そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

 IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

 ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

 ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

 池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

  「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

 ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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わいせつDVD製造グループ会長を逮捕 売り上げ23億円以上(産経新聞)

 無修正のわいせつDVDを販売したとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売目的所持などの疑いで、元指定暴力団山口組系幹部のVシネマ制作会社役員、能津三洋容疑者(63)=東京都新宿区西落合=ら男計7人を逮捕した。同課によると、能津容疑者はわいせつDVDの製造・販売組織「創和グループ」の会長で、「この件に関してはタッチしていません」と容疑を否認している。

 同グループは約12年前から活動しており、ダイレクトメールなどを使った宅配通販方式で無修正DVDやビデオを販売。平成20年7月以降だけで、少なくとも約23億円を売り上げたとみられる。警視庁は今回も含めて、4回にわたってグループのメンバー計42人を逮捕。押収したDVDは計約19万9千枚に上る。

 逮捕容疑は、昨年10月6日、埼玉県川口市芝の倉庫で、わいせつDVD51枚を販売目的で所持したなどとしている。

 同グループはダビング部門、会員管理などをするコンピューター部門、営業部門、売上金回収部門に分かれて作業を行っていた。

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 沖縄県の仲井真弘多知事は26日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「県内(移設)は、お断りせざるを得ないような状況もあり得るかもしれない」と述べ、県内は容認できないとの考えを示唆した。自民党の照屋守之氏の質問に答えた。
 知事はこれまで、日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画を、地元の同意を前提に容認する考えを示してきた。しかし、1月の名護市長選で受け入れ拒否の稲嶺進氏が当選。県議会が24日、県内移設反対の意見書を全会一致で可決したため、知事も県内移設拒否に一歩踏み出した。 

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 埼玉県警小川署は24日、住所不定、無職佐藤生也被告(48)(詐欺罪で公判中)を詐欺容疑でさいたま地検熊谷支部に追送検した。

 発表によると、戸別訪問で学習教材を売った女性客に対し、「東大卒の私が教えれば子どもの成績が伸びる」などとうそを言って、家庭教師の請負や架空の投資話を持ちかけていたという。

 同署によると、佐藤被告は昨年1月頃、神奈川県の主婦(当時45歳)に「米国在住の友人に任せれば、100万円の投資で50万円の利子が付く」と持ちかけ、2回にわたって計約400万円をだまし取った疑い。

 同署幹部によると、佐藤被告は2004~09年、さいたま市の学習教材の委託販売会社で契約社員として勤務。戸別訪問先の主婦らに対し、実際には高卒者なのに「東大出身」と名乗り、小中学生相手に勉強を1、2回ほど見た後、年間の授業料などとして1回数十万を受け取っていた。その後、「仕事が忙しい」「体調を崩している」などと理由をつけて逃げていたという。

 同署は、1都4県で24件、計約1億400万円の余罪を確認。いずれも女性(当時36~52歳)が被害者で、このうち8件(被害額約3000万円)を立件した。13件は家庭教師名目の詐欺行為だったという。

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 気象庁は2月28日、高さ1~3メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1.2メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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